インボイス制度における領収書発行について

インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
買い手が適用税率や消費税額等を正しく把握するために、売り手は「インボイス方式（適格請求書等保存方式）」に則った領収書発行が必要になります。
そのため、現在の領収書発行方式から「インボイス方式（適格請求書等保存方式）」対応の領収書を発行するためには、記載項目追加に伴う帳票フォーマット（書式）変更、適格請求書発行事業者番号の取得・記載、消費税額の計算方法の変更等、様々な対応が必要となります。
※領収書ドットコムでの「インボイス方式（適格請求書等保存方式）」対応内容等（機能修正含む）につきましては以下をご覧ください。

インボイス(適格請求書)の記載事項と発行するための条件

「インボイス方式（適格請求書等保存方式）」の領収書を発行するには、以下の要件を満たす必要がございます。

　　① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および
　　② 登録番号
　　③ 取引年月日
　　④ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
　　⑤ 税率ごとに合計した取引金額（税抜価格または税込価格）
　　⑥ 適用税率
　　⑦ 税率ごとに区分した消費税額等
　　⑧ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス方式の場合、現行の区分記載請求書の記載項目に、
「② 登録番号」
「⑥ 適用税率」
「⑦ 税率ごとに区分した消費税額等」
が追加されます。

なお、不特定かつ多数に向けて事業を営む次のような事業者様は、記載事項が簡易化された「簡易インボイス方式（適格簡易請求書等保存方式）」で領収書発行を行うことができます。
・⼩売業
・飲食業
・写真業
・旅行業
・タクシー業
・駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）
・その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業
※ご利用者様が「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」であるか否かについては、各管轄税務署・担当税理士様等にご確認ください。

「簡易インボイス方式（適格簡易請求書等保存方式）」の領収書を発行するには、以下の要件を満たす必要がございます。

　　① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および
　　② 登録番号
　　③ 取引年月日
　　④ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
　　⑤ 税率ごとに合計した取引金額（税抜価格または税込価格）
　　⑥ 適⽤税率または税率ごとに区分した消費税額等

簡易インボイス方式の場合、現行の区分記載請求書の記載項目に、
「② 登録番号」
「⑥ 適⽤税率または税率ごとに区分した消費税額等」
が追加されますが、
簡易インボイス方式の場合、「適⽤税率」「税率ごとに区分した消費税額等」のいずれかが記載されていればよいとされ、
「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」を省略することも許されています。
なお、「適⽤税率」「税率ごとに区分した消費税額等」「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」は
当サービスで発行する全ての領収書で入力・記載いただくこととなり、適格請求書等保存方式・適格簡易請求書等保存方式
いずれの要件も満たすものとなりますので、当サービスご利用者様はその違いについて特に気にすることなく領収書発行いただくことができます。

インボイス制度における消費税の計算方式

インボイス制度の導入前には、消費税の端数計算は購入商品・サービスごとに消費税の端数処理を行うことが認められていましたが、
インボイス制度における消費税の端数計算方法は「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という方法に変更となります。
個々の商品・サービスごとに消費税を計算してから合算するのではなく、税率ごとに合計を出してから税率計算を行った後、端数処理を行います。
標準税率10％と軽減税率8％が1インボイス内に混在する場合は、まず各税率で端数処理を行い、その後に合計の金額を記載していく必要があります。
なお、端数処理は切り上げ・切り捨て・四捨五入など、任意の方法で処理を行える点については今までと同様、インボイス制度以降も変わりません。
以下のように「購入商品・サービスごとに消費税を計算」する場合と「1インボイスにつき、税率ごとに1回計算」する場合とでは消費税額に違いが出てくる場合があるため注意が必要です。
領収書ドットコムのインボイス対応の領収書発行時は「1インボイスにつき、税率ごとに1回計算する」方法で自動計算を行う仕組みを導入しておりますので、
ご利用者様は消費税の計算方法を気にすることなくスムーズに領収書発行を行っていただくことができます。

インボイス制度に対応するなら領収書ドットコム

当システムはインボイス制度に対応した領収書発行システムを提供いたします。
2023年10月より施行されるインボイス制度につきましては、上記以外にも様々な要件を満たす必要があり、また今後の法改正等によって更なる事務作業の負担が増える可能性も考えられます。
各社様の経理ご担当者様は、今回の法改正によって頭を悩ませている事と思いますが、領収書ドットコムをご利用いただくことで、可能な限り事務作業の負担を軽減できるよう努めてまいります。
領収書ドットコムでは、インボイス制度への対応に伴い、領収書発行方法の変更・PDF領収書フォーマットの変更・今までご利用いただいていた機能の変更や廃止など、様々な機能追加・変更事項がございます。
詳細な操作方法や変更点等につきましては、以下オンラインマニュアルよりご確認いただきますようお願いいたします。

・インボイス制度における領収書発行について
・【インボイス対応】適格請求書発行事業者番号を登録・更新する
・【インボイス対応】フォームから領収書を登録する方法（通常タイプ）
・【インボイス対応】フォームから領収書を登録する方法（明細タイプ）
・【インボイス対応】CSVデータで領収書を一括登録する方法（通常タイプ）
・【インボイス対応】CSVデータで領収書を一括登録する方法（明細タイプ）
・インボイス対応に伴う変更・廃止・追加となる機能について